アスベストが含まれている不動産は売却できる?リスクや対策をご紹介!

アスベストが含まれている不動産は売却できる?リスクや対策をご紹介!

所有している物件が古い場合、アスベストが含まれている可能性があります。
しかし、アスベストとは何か、きちんと把握できていないケースも多く、適切な対応が取られていません。
そこで今回は、アスベストが含まれている不動産は売却可能か、アスベスト対策とともに解説します。

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不動産売却で注意したいアスベストとは

アスベストとは、天然に産する繊維状の鉱物です。
その見た目から「石綿」とも呼ばれており、代表的な種類にはクリソタイルやクロシドライトなどがあります。
熱や酸、アルカリに強く腐りにくく密着性があり、熱や電気をとおしにくいといった特徴があるため、1970年代を中心に建築材料として幅広く使われていました。
しかし、2005年に起こったクボタショックによって、アスベストに肺がんのリスクが認められ大きな社会問題となったのです。
それ以降、アスベストの含有率が0.1%越える建築材料の製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されました。
2006年以降に建てられた建物にはアスベストは含まれていませんが、それよりも前の建物は含まれている可能性があるため、売却の際は注意が必要です。

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アスベストが含まれている不動産は売却可能か?

アスベストが含まれている可能性がある不動産でも、一般的な物件と同じように売却できます。
アスベストが使われているか否かを把握するのは売主の義務ではないため、調査は本人の意思に委ねられるのが一般的です。
使用調査をおこなった場合は内容を買主に説明し、調査していない場合はその旨を契約書に記載しましょう。
ただ、アスベストの有無がわからない不動産は、なかなか買い手が付かず売却が長期化する可能性があります。
健康被害のリスクを事前に説明しておけば、買主も安心して物件の購入が可能です。

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不動産売却でやっておきたいアスベスト対策

売却予定の物件にアスベストが含まれているか明確にしたい場合は、使用調査を専門業者に依頼しましょう。
売却の際に調査機関名や調査の範囲、調査年月日、使用箇所について説明しておくと、売主の信頼も確保できます。
調査後には、重要事項説明書に内容や工事の有無を記載しておくことも重要です。
使用調査の手間や除去の費用負担、買主とのトラブルを防ぎたい方は、買取を依頼するのも対策のひとつとして検討してみましょう。

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まとめ

アスベストとは繊維状の鉱物で、肺がんのリスクが認められています。
2006年以降は使用に制限がありますが、それよりも前の建物にはアスベストが含まれている可能性があるため注意が必要です。
売却前には使用調査を実施し、買主にきちんと説明しておくと良いでしょう。
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