管理組合にはいつ伝えるべき？マンション売却時に必要な手続きも解説

所有するマンションを売却する際は、さまざまな関係各所に連絡を入れなければなりません。
そのなかでも、とくに対応方法が気になるのは住民同士で力を合わせて維持している管理組合でしょう。
そこで本記事では、マンションの売却時に管理組合に連絡を入れるタイミングはいつなのか、提出しなければならない書類や任期中の対応について解説します。

マンション売却時に管理組合に連絡を入れるタイミングはいつ？

そもそも、マンションの多くには、管理組合といって住民同士が力を合わせて住環境の維持管理に努めるグループが存在します。
組合については国土交通省が定めたマンション標準管理規約で明確にその存在が規定されており、そのとおりに運営がおこなわれているのです。
売却する際は、この組合から脱退するため、事前に退去する旨を伝えておきましょう。
管理組合の多くは書面で会員の処遇を管理しています。
退去する際は、何かしらの手続きにて組合から抜ける手続きをとらなければなりません。
売買契約が成立し、決済日に組合員資格喪失届を出して対応します。

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マンション売却時に管理組合にどんな書類を提出する？

管理組合には、組合員資格喪失届を提出します。
退去したから勝手に組合から抜けるのではなく、組合に対しても脱退する手続きをきちんと踏まなければならないのです。
この届出は、マンションを管理する管理会社や不動産会社から交付されます。
提出方法は、組合の事務所に直接持っていくのでかまいません。
管理者の長となる理事長に直接渡す必要はありません。
書類には署名捺印と連絡先などの記載箇所があります。

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管理組合の役員でもマンション売却はできる？

多くの場合、管理組合の役員は持ち回りで会員である入居者たちが担います。
つまり、長年住んでいるのであれば、いつか自分の番が回ってくるケースもあるでしょう。
ちょうど役員に選出されているタイミングでマンションを売却できるかについては、答えはイエスです。
たとえ任期の間であっても問題なく売却できます。
自分が組合員でなくなり、役員のポストに空きが出れば、また別の誰かが役員に選出されるだけです。
何か違約金のような金銭を求められる場合もなく、組合へ一本連絡を入れればすべての手続きが滞りなく進められます。

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まとめ

マンションを売却するにあたり、管理組合に連絡を入れるタイミングは実際に売り出してからでかまいません。
着手してから声をかけるだけでよく、想像しているよりも簡単な流れで報告するのだと感じる方も多いのではないでしょうか。
たとえ役員の任期中であっても売却は問題なくすすめてかまいません。
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