不動産売却時に届く「購入申込書」とは?見方や注意点も解説

2024-06-25

不動産売却時に届く「購入申込書」とは?見方や注意点も解説

不動産を売却する場合、不動産会社に購入申込書が届くと、売主へ買付が入ったという旨の連絡がいきます。
いよいよ売買契約ができると意気込んでしまうかと思いますが、ここで気を抜かずに購入申込書の内容をしっかり確認することも大切です。
そこで今回は「購入申込書」について、その概要や見方・記載項目、注意点やチェックポイントを解説していきます。

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不動産売却時に届く「購入申込書」とは?

不動産売却時に届く「購入申込書」には、購入を希望する意思表示としての意味があり、売買契約が確定したわけではありません。
「買付証明書」とも呼ばれる購入申込書ですが、購入希望者が内覧などを経て、購入希望の意思を固めたタイミングで受理します。
その買付証明書はあくまで「購入したい」という買主側の一方的な意思表示であるため、提出したあとにキャンセルすることも可能なのです。
そのことから、売主は購入申込書を受理した場合、購入希望者の気持ちが揺らぐ前に素早く返答することが、売却するためのポイントといえるでしょう。

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購入申込書の見方や記載事項

購入申込書には、主に「売買価格」「手付金」「引渡し予定日」「住宅ローン借入予定額など」「特約の有無」が記載されています。
売買価格について、購入申込書には売出価格よりも低い金額が記載されているというケースが少なくありません。
この場合は、購入希望者が「値下げ要求」をしているということを意味しており、それが売主の希望価格以下であれば、ここから価格の交渉が必要になります。
ただし、あまりにも大きく値下げ要求をされている場合は、交渉しても契約成立となる可能性が低いため、断ることも可能です。
また、手付金や引き渡し予定日、特約など重要な項目が記載されているため、一つ一つ内容をよく確認することが大切です。

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購入申込書がきた際の注意点・チェックポイント

購入申込書がきた際には、購入希望額が適切かどうかに加えて、「手付金の金額」に注意しましょう。
不動産の売買における手付金の相場は「売買代金の10%」が相場となっていますが、実は売主と買主間で自由に決められることになっています。
そして、手付金はキャンセル時の違約金としての役割があり、買主は支払った手付金を放棄することで、売買契約をキャンセルすることができます。
つまり、購入申込書で記載している手付金の金額が低いと、さらに好条件の物件が見つかった場合にキャンセルされやすくなってしまうのです。

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まとめ

不動産売却時に届く購入申込書には、購入を希望する意思表示としての意味があり、買付証明書とよばれることもあります。
購入申込書には、売買価格や手付金、引渡し予定日、住宅ローン借入予定額、特約の有無などが記載されています。
購入申込書が来た場合には、購入希望額が交渉できる範囲かどうか、手付金額が低すぎないか、に注意して確認しましょう。
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