所有者が服役中でも任意売却は可能?売却後に支払う残債の注意点も解説!

所有者が服役中でも任意売却は可能?売却後に支払う残債の注意点も解説!

家の所有者がある日突然逮捕され、長期服役することになったら、今住んでいる住宅のローンはどうなるのでしょうか。
住宅ローンの支払いが困難になった場合の対策として任意売却が挙げられますが、それらは服役中でも可能かご存じの方は少ないかもしれません。
そこで今回は、服役中でも住宅ローンを支払う必要があるのか、任意売却の可否や注意点とともに解説します。

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家の所有者が服役中でも任意売却は可能か?

今住んでいる家の所有者が逮捕されたとしても、住宅ローンは月々支払っていかなければなりません。
十分な預金があり自動引き落としにしていた場合はそのまま返済を継続できますが、残金がわずかだったり口座を特定できなかったりした場合は金融機関に相談しましょう。
ただ、配偶者や親族では対応してもらえない可能性もあるため、その場合は売却の検討をする必要があります。
住宅ローンを滞納し続けているとやがて競売にかけられ、強制的に家を手放さなければならないのでその前に対策することが大切です。
ローンの支払いが困難で任意売却をする際は所有者の同意が必要になりますが、服役中の場合は面会時や手紙などで意思確認をおこないます。
媒介契約の締結に必要な書面や押印は「差し入れ」の形でやり取りするため、通常の売却より時間がかかることを押さえておきましょう。

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家の所有者が服役中で任意売却する際の注意点

所有者が服役中の任意売却では、面会に制限があることが注意点です。
受刑者との面会には予約が必要なうえ、面会の必要性を示す確認資料や身分証明書などを提出しなければなりません。
また、不動産売却では印鑑登録証明書を提出しますが、用意できない場合は刑務所長に本人確認書類を発行してもらう必要があります。
あらかじめ必要な書類をまとめておき、契約日から逆算してスケジュールを組むようにしましょう。
その他、売却後の残債は毎月定額で支払う方法と債務整理をする方法があります。
債務整理には任意整理・個人整理・自己破産がありますが、服役中にも遅延損害金が発生するため、想定よりも多い債務を背負う覚悟をしておかなければなりません。

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まとめ

家の所有者が服役中でも、住宅ローンの支払いはその後も続きます。
返済が困難な場合は任意売却ができますが、手続きを進めるには所有者の意思確認が必要です。
受刑者との面会には制限があるため、書類が揃わない場合は刑務所長などから発行してもらうようにしましょう。
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