空き家の固定資産税が6倍になる条件とは?増税の流れや対策もご紹介

空き家の固定資産税が6倍になる条件とは?増税の流れや対策もご紹介

固定資産税は空き家に対しても発生し、特定空き家に指定された場合の固定資産税は通常の6倍に上がります。
さらに2023年に施行された特別措置法の改正により、固定資産税が6倍に上がる空き家の条件が増えました。
今回は空き家の固定資産税について解説し、固定資産税が6倍になる流れや、増額を回避する対策をご紹介します。

\お気軽にご相談ください!/

空き家の固定資産税増税について

政府は「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を2023年3月に閣議決定し、同年12月13日より施行されました。
この改正により、固定資産税が6倍になる条件が増え、従来の「特定空き家」のみならず、放置すると特定空き家になる恐れのある「管理不全空き家」も、固定資産税増税の対象に加えられています。
これは、将来的に固定資産税が増額となる空き家が大幅に増える可能性が高まったことを意味しており、ご自身の自宅がその対象となる確率も上がっています。

\お気軽にご相談ください!/

空き家の固定資産税が6倍になる流れ

仮に特定空き家や管理不全空き家に指定されたとしても、すぐに固定資産税が増額されるわけではありません。
それでは、いつから固定資産税が増額されるのかと言いますと、行政による勧告を受けたときからです。
具体的な流れとしては、まず特定空き家または管理不全空き家として指定され、行政による助言や指導を受けます。
助言や指導に従わずに放置すると勧告処分へと進み、それでも対策をせずに無視すると解体などの命令を受け、最終的には行政代執行により強制解体となる流れです。

\お気軽にご相談ください!/

空き家の固定資産税の増税を回避する対策

先述したとおり、固定資産税が実際に増額されるのは行政から勧告を受け、なおかつこれを無視した場合です。
行政から指示された内容のとおりに改善すると、特定空き家・管理不全空き家の指定を解除でき、増税対策ができます。
空き家の活用する予定がない場合は、土地と建物をセットで、あるいは建物を解体して更地にして売却すれば、そもそも固定資産税はかかりません。
不動産会社に相談したうえで、賃貸物件として利用できるようにリフォームしたり、駐車場や福祉施設などを整備したうえで土地活用したりといった対策もおすすめです。

まとめ

2023年に施行された特別措置法の改正により、空き家の固定資産税が6倍になるケースが増加しました。
固定資産税の増税は、行政による勧告を受けた後にはじまるため、できるだけ早く対策しましょう。
不動産売却もしくは賃貸経営・土地活用などの対策が有効なので、不動産会社への相談をおすすめします。
川越市の不動産買取・売却は地域密着の株式会社ウルハホームがサポートいたします。
埼玉県川越市周辺で、「家を早く売りたい」「相続について相談したい」などのお悩みがあればお気軽にご相談ください。


ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

049-299-6684

営業時間
10:00~19:00
定休日
火曜・水曜

打田 雄統の画像

打田 雄統

資格:宅地建物取引士・FP・損害保険募集人

お客様を笑顔にさせる接客を心がけております!

打田 雄統が書いた記事

関連記事

不動産売却情報

相続・空き家

お役立ち情報

エリア別不動産売却

売却査定

お問い合わせ