2023-06-06
不動産売却ではさまざまな書類を用意しなければならず、不安を感じるでしょう。
告知書も必要書類のひとつですが、何のための書類なのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却に必要な告知書とはなにか、誰が記入するのか、そのときの注意点について解説します。
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不動産売却に必要な告知書とは、物件状況報告書と呼ばれる書類で、中古不動産の売却にあたって物件状況を説明するための書類です。
告知書をとおして物件の瑕疵を買主へ説明できるので、契約不適合責任や売却後のトラブルを防ぐためにも重要な書類と言えるでしょう。
一方、告知書には物件の印象を良くする効果もあります。
たとえば、告知書には瑕疵だけでなく、修繕や対策についても記載するので、買主にとってのメリットをアピールできます。
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不動産売却の書類では、重要事項説明書など不動産会社が作成するものも多いですが、告知書については原則売主が記入します。
不動産会社によっては、情報をヒアリングしたうえで担当者が作成してくれるケースもありますが、最終的には売主の署名・捺印が必要です。
つまり、告知書の記入責任は売主にあると言えるでしょう。
なお、告知書の作成自体は、法令などで義務化されているものではありません。
しかしながら、国土交通省が発表しているガイドラインでは告知書の提出が促されており、作成されるべきものとされています。
義務ではないものの、必要書類のひとつであると認識しておくのが良いでしょう。
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告知書を作成するうえでの注意点は、まず買主にとって必要な情報とは何かを考えることです。
売主にとってはささいな問題でも、買主にとっては重大である可能性はあります。
告知書を作成する際には、買主の立場で、できるだけ詳しい内容を正直に記載しましょう。
また、販売開始前には告知書を完成させておくのもポイントです。
告知書の記入にあたっては、購入時の資料や過去の工事資料などを準備しなければならないので、予想以上に時間がかかるケースも少なくありません。
余裕をもって作成に取りかかり、販売が始まる前に完成させておきましょう。
そして、判明している瑕疵については、対応状況もあわせて書くのが注意点です。
瑕疵の存在だけでなく、どのように対処して、現在どういう状況なのかを具体的に説明することで、買主も納得したうえで購入できます。
以上、不動産売却に必要な告知書について、誰が記入するのか、注意点は何かなどを解説しました。
告知書とは物件の状況を買主へ説明するための書類で、原則として売主に記入責任があります。
なお、記入時には売主の立場で書く、対応状況も記載するといった注意点も押さえておきましょう。
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