不動産売却にかかる費用の種類とは?相場や利用できる控除もご紹介

不動産売却にかかる費用の種類とは?相場や利用できる控除もご紹介

不動産売却には、さまざまな種類の費用や税金がかかります。
事前にどのくらいの費用がかかるのかを把握し、準備しておくと慌てることなくスムーズに売却ができるでしょう。
そこで今回は、不動産売却にかかる費用の種類と相場、利用できる控除についてご紹介します。

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不動産売却にかかる費用の種類とは

不動産売却の際にかかる費用はさまざまな種類があり、それぞれに内容と金額が異なります。
まず不動産会社に仲介を依頼した場合にかかる「仲介手数料」ですが、売買契約を結ぶ際と引渡しのときが支払時期となります。
続いて「印紙税」という売買契約書を作成するときにかかる税金で、売却金額が高いほど印紙税額も高額になります。
住宅ローンを完済したときに抵当権を抹消するための「抵当権抹消費用」は、司法書士に依頼をすると5,000円~2万円程度必要です。
また「住宅ローン返済手数料」として、ローン返済時に手数料を支払う必要があります。
「所得税及び復興特別所得税・住民税」は、不動産の所有期間が5年以下で譲渡所得の39.63%、5年超えで20.315%かかります。
それでは実際にどのくらいの費用がかかるのか、目安としてシミュレーションをしてみましょう。
2,800万円で売却した場合、仲介手数料99万円、印紙税1万円、抵当権抹消費用2万円、住宅ローン返済費用3.2万円、合計は約105万です。
税金は売却額が3,000万円以下なのでかかりません。

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不動産売却にかかる費用の種類と相場とは

先ほどお伝えした費用の種類について、それぞれの相場をご紹介します。
仲介手数料は法律により上限が決められており、売却価格をもとにして下記の速算式で上限を計算することになります。

  • 売却価格200万円以下:売却価格×5%+消費税
  • 売却価格200万円超400万円以下:売却価格×4%+2万円+消費税
  • 売却価格400万円超:売却価格×3%+6万円+消費税

相場は明確ではないですが、基本的に上限金額を請求することが多いです。
印紙税は契約金額により異なり、1,000円~6万円程度となります。
住宅ローン返済手数料とは、売却する不動産にローンが残っているときに一括返済するためにかかる事務手数料のことです。
大手金融機関でも金額に差があり、窓口よりもインターネット経由で繰り上げ返済をおこなうと安く済みますが、5,000円~3万円程度まで金額に差があります。

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不動産売却にかかる費用の控除

不動産売却の際に控除を利用すれば、うまく節約ができる可能性もあります。
現地までの交通費やハウスクリーニング費用などが積み重なると、大きな金額になりますが、これらの回数を減らすことで節約が可能です。
また、自宅の売却であれば3,000万円の特別控除が利用できるので、売却益が3,000万円以下であれば譲渡所得税の負担がなくなります。
自分が住んでいない相続した不動産の場合も、売却時に利用できる3,000万円控除があるので、条件を満たしている場合には活用すると良いでしょう。

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まとめ

不動産売却にかかる費用は仲介衣手数料以外にも、さまざまな種類があるので事前に知っておくと良いでしょう。
相場や実際にかかる費用の計算方法などを参考にして、控除を利用するなどしながらうまく節約して売却を進めてみてください。
私たち「株式会社ウルハホーム」は地域のネットワークを駆使した不動産売却をおこなっております。
埼玉県川越市周辺で、「家を早く売りたい」「相続について相談したい」などのお悩みがあればお気軽にご相談ください。


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打田 雄統

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