不動産売却の仲介手数料と譲渡費用とは?ケース別に計算方法も解説

不動産売却の仲介手数料と譲渡費用とは?ケース別に計算方法も解説

譲渡費用は、確定申告で必要となる譲渡所得の納税額を抑えることができる費用です。
ここでは、どのような費用が譲渡費用となるのか、譲渡費用に仲介手数料は含まれるのかについて解説していきます。

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不動産売却で発生する譲渡費用に仲介手数料は含まれる?

譲渡費用とは、不動産売却でかかった費用のことです。
譲渡所得の金額に税金が課税されるので、譲渡費用を抑える事で納める税金を少なくすることができます。
譲渡費用には仲介手数料・印紙代が含まれますが、その他にも次のような費用が含まれます。

  • 不動産売却のために支払った立退料
  • 建物を取り壊した場合の取り壊し費用と建物の損失額
  • 媒介契約後の違約金

譲渡費用はあくまでも不動産売却をおこなうときに直接関係した費用と決まっているため不動産のメンテナンスや固定資産税は含まれません。
また、譲渡費用に含まれる仲介手数料は不動産会社に支払う成功報酬です。
仲介手数料は売却価格×3%+6万円+消費税で求めることができます。

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不動産売却の譲渡費用!譲渡所得税の計算方法とは?

譲渡所得は次の計算式で求めることができます。
譲渡所得=売却金額-(取得費+譲渡費用)
取得費は、不動産を購入したときの金額です。
ここで計算して求めた譲渡費用に税金が課税されることになります。
譲渡費用を抑えるほかに、特別控除や特例を利用することでも譲渡所得税を抑えるこができます。
また、譲渡所得にかかる税率は、不動産の所有期間によって異なります。
5年以下の場合を短期譲渡取得、5年超えの場合を長期譲渡所得といいます。


  • 短期譲渡所得:所得税:30.63%、住民税:9% 合計39.63%

  • 長期譲渡所得:所得税:15.315%、住民税:5% 合計20.315%

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不動産売却でかかる譲渡所得税!ケース別支払いシミュレーション

実際にどの程度の譲渡所得税を納める必要があるのか、不動産の種別ごとにシミュレーションをおこなってみましょう。

戸建て住宅の場合
売却価格:2,500万円、譲渡費用:200万円、取得費:1,500万円、特別控除:なし、所有期間:10年

マンションの場合
売却価格:3,000万円、譲渡費用:150万円、取得費:2,000万円、特別控除:3,000万円、所有期間:4年

計算式に当てはめた場合:3,000-(2,000+150)=850万円(譲渡所得)-3,000=-2,150万円
この場合、特別控除が適用された段階で譲渡所得がマイナスとなったので、譲渡所得税は発生しなくなります。

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まとめ

不動産売却で申告のときに必要となる譲渡費用には、仲介手数料のほかに様々な費用が含まれます。
譲渡費用に含まれる金額を見落とさないようにして申告をおこなうようにしましょう。
私たち「株式会社ウルハホーム」は地域のネットワークを駆使した不動産売却をおこなっております。
埼玉県川越市を中心に狭山市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、坂戸市で、「家を早く売りたい」「相続について相談したい」などのお悩みがあればお気軽にご相談ください。


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打田 雄統

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