2022-12-06
親が認知症などによって施設に入ると、親だけで住んでいた家は空き家になってしまいます。
このようなケースは多く、近年は空き家の増加が問題視されています。
認知症の親が名義人の空き家は売却が難しいため、家族信託を利用して事前対策をおこないましょう。
この記事では、空き家の増加原因や、家族信託とは何か、そのメリットについてご説明します。
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近年、日本では空き家の増加が社会問題となっており、2014年には約820万戸だった空き家が、2033年には約2,000万戸にまで増えるであろうと予想されています。
このように空き家が増加しているのは、少子高齢化と核家族化が進んだことが原因です。
親が施設に入居することになった場合、住んでいた家は空き家になってしまいます。
その空き家を相続しても、解体費や固定資産税がかかることや、思い入れがあることなどから、そのまま放置されてしまうのです。
解決策として2015年には空き家対策特別措置法が施行され、地域で問題がある空き家は、特定空家に指定されます。
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家族信託とは、空き家の名義人である親の代わりに、空き家の管理運営をおこなう制度です。
親は、空き家の管理運営を委託する「委託者」と、空き家の管理運用から得た収益を受け取る「受益者」となります。
子どもや親族などは「受託者」として、空き家の管理運営をおこないます。
したがって、親が認知症などで物事の判断ができなくなった場合でも、家族信託を契約している子どもや親族による管理運営が可能です。
家族信託は、空き家の増加問題の対策としても効果が期待できます。
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家族信託には、さまざまなメリットがあります。
まず、家族信託は贈与にあてはまらないため、贈与税が発生しません。
また、受託者の判断で売却などの空き家の処分が可能です。
空き家の処分の代行には成年後見制度を利用することもありますが、家族信託に比べ手間や時間を要してしまいます。
さらに、家族信託では数世代先までの財産継承の指定ができます。
数世代先まで空き家の管理運営が可能なため、空き家の放置を長期にわたって防げるでしょう。
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空き家の増加問題における対策として家族信託が注目されています。
家族信託では、親が認知症になった場合でも、親族で家の売却や賃貸などの管理運営が可能です。
贈与税が発生しないこと、親族の意思で処分できること、数世代先までの継承が可能な点がメリットです。
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