2022-11-01
土地には5つの評価額があり、評価の目的や価格が異なるので、調べ方がわからずお悩みの方もいらっしゃると思います。
それぞれに特徴があるので、違いを理解して不動産売却に役立てましょう。
そこで今回は不動産の売却をご検討中の方に向けて、土地の評価額とはなにか、特徴や調べ方もあわせて解説します。
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評価額とは資産を時価で評価した場合の価値のことで、税額を決める基準や、不動産の売却相場を知る参考になります。
土地の評価額には、公示価格・実勢価格(時価)・基準地価・相続税路線価・固定資産税評価額の5つがあります。
同じ土地でも評価額によって価格に差が生じますが、それぞれの特徴を知り、状況に応じて活用することが大切です。
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土地の5つの評価額の特徴は、以下のとおりです。
土地の取引で基準となる適正価格を示すことを目的に、国土交通省が公表している価格です。
基準地の1㎡あたりの価格を評価し、毎年3月に公表します。
実際に取引された価格のことで、公示価格より1~2割程度高いのが特徴です。
土地は景気の動向などで価格が変動するので、高額で売却できる時期を狙うのも良いでしょう。
各都道府県が、毎年1月と7月に選定した基準地の価格です。
公示地価と同様に、土地の価格の基準を示すことを目的としています。
相続税と贈与税の税額を決めるために、国税庁では路線価を公表しています。
路線価は道路ごとに設定されており、公示価格の9割程度が目安です。
固定資産税・都市計画税・登録免許税・不動産取得税の税額を決めるために、市区町村が定めている土地の価格です。
実勢価格の7割程度が目安であるため、課税明細書に記載された価格を0.7で割ると、実勢価格に近い価格を算出できます。
ただし評価替えは3年ごとなので、地価の変動が激しい場合、実際の価格が反映されない可能性がある点に注意が必要です。
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5つの評価額は管理している機関が異なるため、調べ方も異なります。
実勢価格は、国土交通省が運用しているウェブサイト「レインズマーケットインフォメーション」や「土地情報総合サイト」で調べるのがおすすめです。
公示地価と基準地価は「土地総合情報システム」で調べられます。
国税庁のウェブサイトに掲載されている「路線図・評価倍率表」の路線価に面積を掛ければ、相続税評価額を計算できます。
固定資産税評価額を確認できる書類は、以下のとおりです。
課税明細書は毎年送付され、確認しやすいのでおすすめです。
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評価額は目的によって参考にすべき種類が異なるので、土地の適正価格を把握するためにも、正しい知識を身につけましょう。
また土地の価格を知るためには、不動産会社に査定を依頼するのもおすすめです。
私たち「株式会社ウルハホーム」は地域のネットワークを駆使した不動産売却をおこなっております。
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